4つの案件類型
金額の大きい取引をカバーします
単独でも、年間のアドバイザリー契約としてまとめてもご依頼いただけます。税務デューデリジェンスと帳簿整理は案件単位で承ります。
持株構造
3つの保有方法を比較
どの器を使うかは、今日の税率ではなく「どう出口を迎えるか」で決まります。
| 構造 | 配当課税 | 売却時 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 個人による直接保有自然人が直接株式を保有 | 個人所得税 20% | 譲渡益に 20% | シンプルな構造、創業期、創業者支配 |
| 組合（パートナーシップ）有限責任組合の持株平台 | パススルー、組合員の属性により 5〜35% | 組合員の段階で課税 | 従業員インセンティブ、ファンド保有 |
| 法人持株会社国内または海外の持株会社 | 適格な居住企業間では非課税 | 法人税、租税条約の適用も可 | 再投資、複数事業、海外上場 |
あくまで目安です。税率・免税・条約優遇は居住者性、実体、最新の規定により変わるため、案件ごとに試算します。
お受けしないこと
依頼をお断りするケース
税務調査に耐えられない設計は設計ではなく、先送りしたコストです。報酬に関わらず以下はお受けしません。
- 実態のない取引での发票発行
- 二重帳簿
- 実体のないペーパーカンパニーでの利益移転
- 社会保険回避のための個人請負への付け替え
- 個人口座での売上受領
- 後付けの契約書作成
まず課題を整理してから、進め方を決めます
業種、中国国内外の取引と持株の状況をお聞かせください。課題リストと実行可能な選択肢を初回にご提示します。初回相談は無料です。