広州華創財税管理諮詢有限公司

税務は現地で、
事業は世界へ

中国国内の税務と、海外の越境コンプライアンスを一体で支援する広州の専門事務所です。記帳・申告から海外法人、国際商標まで、5つのサービスを同じチームが担当します。

専門・ワンストップ・現地対応 中国と海外を同じ基準で判断 専任担当が最後まで対応
5つ

企業の全ステージをカバー

3拠点

海珠・天河・番禺

2021年

広州で設立

1対1

専任担当が担当

選ばれる理由

専門・ワンストップ・現地対応

お客様への3つの約束であり、社内で評価される3つの基準でもあります。

01

ワンストップ

5つのサービスを1つのプロジェクトチームが統括。中国側の申告と海外の登録が食い違わないように調整します。

02

専門チーム

税務の専門家と越境コンプライアンスの担当が、国境をまたいで同じ基準で判断します。

03

現地対応

海珠・天河の2拠点に加え番禺に事務所。資料の受け渡しも面談も広州で完結します。

主な業種

越境EC事業者製造業・商社不動産・建設卸売・流通ソフトウェア・インターネット投資ファンド飲食チェーン医療・健康国際物流・フォワーダーブランド・D2C
よくあるご質問

最初に聞かれる5つのこと

中国国内と海外、どちらを得意としていますか。

両方です。むしろ同じお客様の2つの側面であることが多いです。国内は設立・記帳・申告・税務と持株の設計、海外は VAT・IOSS・EPR、法人設立と年次申告、商標と特許。国内の帳簿と税務が整っているかどうかが、海外構造の実行可能性を左右します。

越境ECを始めたばかりですが、今から対応が必要ですか。

販売量が伸びる前の対応をおすすめします。税号の登録には期間がかかり、EPR 未登録はプラットフォーム上で販売停止になります。後から対応すると遡及申告や罰金が発生し、出品の評価にも影響します。まず必要な国とプラットフォームのルールを整理する棚卸しから始めるのが現実的です。

海外法人を作れば中国で課税されなくなりますか。

いいえ。中国の居住企業の海外所得は申告に合算され、居住者が支配する外国法人はタックスヘイブン対策税制の対象になり得ます。海外法人は市場アクセス、決済、現地コンプライアンスのためのもので、節税の道具ではありません。設立前の設計が重要です。

商標は国ごとに登録が必要ですか。

商標は属地主義で、登録した国でのみ保護されます。欧州が中心なら EU 商標、多国展開ならマドリッド制度、1〜2か国なら単独出願が柔軟です。目標市場と予算で決まります。

記帳代行の費用はどのくらいですか。

納税者の区分と月間の伝票量で決まります。小規模納税者なら月 200 元から。越境 VAT は国と申告頻度、海外法人は設立地の標準費用によります。いずれも業務範囲と成果物を明示してからご契約します。

まず課題を整理してから、進め方を決めます

業種、中国国内外の取引と持株の状況をお聞かせください。課題リストと実行可能な選択肢を初回にご提示します。初回相談は無料です。